社長の小池です。

 

度々、社長ブログに上げている国の方針「2050年カーボンニュートラル社会実現」に向けて、様々な制度変更がうまれています。

新しい情報が日刊木材に掲載されていまいたので、御案内いたしたいと思います。

 

省エネ性能を分かりやすく”見える化”

（建築物の販売・賃貸時のエネルギー消費性能表示制度）

この制度は、24年4月から住宅や建築物を販売・賃貸する事業者に対して、対象となる住宅や建築物の省エネルギー性能の表示を推進する制度です。

性能表示は義務でなく、あくまでも努力義務という位置づけですが、省エネ性能を消費者に明確・簡潔に伝える意味では住宅業界においては大きなインパクトがあります。

 

表示努力義務の対象となる建築物は、戸建て分譲、分譲マンション、賃貸住宅、買取り再販住宅、賃貸事務所ビル　等々です。

販売・賃貸用途でない注文住宅やウィークリーマンション、自社ビル、民泊施設などは例外となっています。

従って、当社が扱っている注文住宅はこの制度から外れるので、注文住宅業界としては「当面問題無し」という事になります。

 

「2050年カーボンニュートラル社会実現」と家づくり

「2050年カーボンニュートラル社会実現」は国の決定方針です。

それに向けた法整備は、過去の私の経験から言えば最初は「努力義務」でスタートし、数年後に「義務」に変わります。

又、注文住宅は、様々な建築物の中で一番最後に法整備が適用させる傾向があります。

注文住宅でエネルギー消費性能表示が義務化される時代はそう遠くないと思っています。

 

これから新築住宅を検討されている方は、エネルギー消費性能表示に2通りの考えがあります。

A:「数年後義務化されるが、今は気にしないで住宅を建設する」

B:「数年後に義務化されるなら、今からその対策をした住宅を建設する」

どちらの考えを選ばれますでしょうか？

 

当社の住宅は全棟：長期優良住宅が基本性能です。

エネルギー消費性能表示で求められる性能は既にクリアし、性能の数値も公表しています。

10年なんてあっという間。10年後の当たり前を、今から実践がわが社のモットーです。

エネルギー消費性能表示の義務化が10年後とは言えませんが、

「長く住み続けるためにも、分かっている制度変更は早めに実践」

が大事と思います。