社長の小池です。

6月5日付の北日本新聞の一面トップに「県内出生　最小5078人」という見出しが掲載されていました。

以下は記事の内容です。

**「県内の2024年生まれの赤ちゃんの数（出生数）は、2023年より434人少ない5078人で、県に記録が残る1952年以降で最少となった。厚生労働省が4日に発表した人口動態統計で明らかになった。減少は9年連続。直近2年間で1,000人近く減り、5,000人割れが目前に迫っている。15～49歳の女性の数は2023年から約5,000人減少しており、少子化が加速度的に進行する恐れがある。

女性1人が産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」は、前年より0.06ポイント低下し、過去最低の1.29となった。死亡数は15,183人で、出生数から死亡数を差し引いた「自然減」は10,105人と、初めて1万人を超えた。」**

非常にショッキングな内容です。

少子化の問題については、これまでも様々な場面で議論されていますが、自分たちが住む富山県の厳しい現状を、具体的な数字として突きつけられると、その深刻さが一層実感されます。

一方で、以下のような前向きな取り組みも見受けられます。

富山市の移住支援金制度について

この制度の目的は以下の通りです。

「移住及び定住の促進や、企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏から富山市へ移住し、就業や起業等をされた方に対して移住支援金を交付します。本事業は、富山県と県内全市町村が共同で実施しています。」

支援金の対象となる要件：

1. 移住に関する要件

2. 就業に関する要件

3. 起業に関する要件

1.を満たし、2.又は3.の要件を満たす必要があります。

交付額：

• 単身の場合：60万円

• 世帯の場合：100万円

  • ※18歳未満の子どもを帯同して移住する場合、該当年度の4月1日時点で18歳未満の子ども1人につき、さらに100万円が加算されます。

申請期間：

• 転入日から1年以内

詳細は富山市の公式サイトをご確認ください：
https://www.city.toyama.lg.jp/shisei/seisaku/1010755/1002498.html

この移住支援金制度は、深刻な少子化という未曾有の課題に対する富山市の積極的な対策と受け取れます。

近年ではテレワークが普及し、さらに北陸新幹線の開通により首都圏とのアクセスも飛躍的に向上しています。また、住宅関連のポータルサイトも充実し、首都圏からの住まいに関する問い合わせも容易になりました。

ぜひこの機会に、富山への移住を検討してみてはいかがでしょうか。