社長の小池です。

10月18日の北日本新聞「フロントライン富山経済」に、私のコメントを含む記事が掲載されました。

見出しは『住宅の「建築確認審査」対象拡大　完工に遅れ　業者苦慮』

今年4月から始まった「建築確認審査」の法律改正と、それに伴う住宅業界の影響についての記事です。

当社に北日本新聞の記者の方が来社され、4月以降の現場の状況や課題をお話ししました。

これまで木造２階建て住宅は「4号特例」と呼ばれる制度のもと、構造に関する書類の提出が一部省略されるなど、比較的簡素な手続きで建築確認を受けることができました。

しかし、4月から法律が改正され、構造や省エネ性能に関する図書の提出が義務化されました。これにより、申請内容がより詳細で厳密に審査されるようになり、建築確認の許可が下りるまでにかかる時間が大幅に伸びています。

制度の目的は、住宅の安全性や省エネ性能を高めることで、より良い住まいを実現することです。その点では大変意義のある改正だと思います。

ただ一方で、審査に必要な書類が増え、確認機関での審査時間も長くなり、結果として着工や完工のスケジュールが遅れてしまうという現状があります。

住宅会社もさることながら、お客様にも大変ご迷惑をおかけしています。

記事でも触れられていましたが、住宅だけでなく、工場や店舗などの建築にも影響が出ているようです。

今後は2030年にもさらに大きな法改正が予定されています。住宅の性能基準はますます高まり、設計・施工の段階で求められる精度や責任も大きくなっていくでしょう。

当社では、こうした流れを見据え、すでに構造や省エネに関する取り組みを前提にした家づくり（長期優良住宅を標準仕様）を進めています。

「法律に対応する」だけでなく、「より良い住まいをつくる」ことを目的に、安心で快適な住宅を提供していきたいと考えています。

今回の記事を通して、あらためて住宅業界全体が大きな転換期にあることを感じました。

制度の変化に戸惑う部分もありますが、これは次の時代に向けての前向きな一歩だと思います。

当社もこの変化をチャンスととらえ、地域の皆さまと共により良い家づくりを続けていきます。